関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
ましてコロナ禍では、自宅が安全であれば、在宅避難が多く利用されます。その際、課題となるのが停電時の電源の確保となります。 特に、コミュニケーションツールとして、私たちの自助生活に欠かすことのできないスマートフォンは、災害時では家族の安否確認等を行う通信手段として必需品であります。電源切れが生じないよう、対策を講ずる必要があります。
ましてコロナ禍では、自宅が安全であれば、在宅避難が多く利用されます。その際、課題となるのが停電時の電源の確保となります。 特に、コミュニケーションツールとして、私たちの自助生活に欠かすことのできないスマートフォンは、災害時では家族の安否確認等を行う通信手段として必需品であります。電源切れが生じないよう、対策を講ずる必要があります。
自宅が安全であれば在宅避難を検討してもらうというのが基本でございます。また、安全なところにある親戚や知人宅への避難を検討してもらうなど、避難所以外の避難方法について、広報紙やおとどけセミナー、防災訓練、ＦＭＰⅰＰⅰでの放送を通して周知を図っております。
さて、この動画の中では、密集を避けるためのお願いとして、自宅の上層階への在宅避難や友人宅への縁故避難という言葉が出てきます。自宅上層階への避難は従来からある垂直避難の考え方ですが、友人宅への縁故避難は初めて示された新しい考え方です。確かに過去の災害を見てみても縁故避難がなされた事例があり、避難手段の一つではあると思います。
指定避難所は、本来自宅が被災して帰宅できない場合に、一定期間避難生活を送るための施設であるため、指定避難所が過密状態になることを防ぐためにも、先ほど部長答弁ありましたけれども、これからは避難所への避難以外に親戚・知人宅、ホテル、また、自宅のほうが安全と思われる場合には自宅にとどまる在宅避難、車中泊、様々な避難先に地域の人たちが分散して避難することが大切だと思いますが、見解を伺います。
在宅避難をも視野に入れて考える意味で、家族でハザードマップをよく見て、話し合っていただくことは肝要だと思います。 質問の２、防災行政無線難聴対策についての質問をさせていただきます。 災害時、とても重要な防災行政無線が以前より聞こえづらいなどと市民から問合せがありますが、いろんな気象条件などがございますが、どのような対応をお考えですか、お伺いします。 ○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
近年、毎年のように豪雨災害が発生する中、災害の危険性の認識は十分とは言えず、避難が遅れたり、浸水が始まっているにもかかわらず、危険を顧みず指定避難所へ移動しようとしたため被害が拡大したことから、改めて、避難とは難を避け、安全を確保することであり、避難所へ避難するだけでなく在宅避難や安全な親戚、知人宅への避難も検討していただくことが重要であります。
自宅が浸水する可能性がない場所、土砂被害の危険がない場所の場合には在宅避難、すなわち、その場にとどまるということも重要です。ハザードマップ、防災マップで自宅の安全性を確認し、検討・判断することが大切だと思います。その上で、自宅が危険な場所であるなら、早めに避難することが重要です。新型コロナウイルスの感染リスクにかかわらず、いざというときにどう行動すべきか。
ただ、これまでのように避難所に多くの人が密集すると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあるため、これからは、避難所への避難以外にも親戚、知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊など様々な避難先、避難方法で分散して避難することが大切であるということも、新聞やテレビなどの報道で盛んに言われております。
避難所の受付窓口、災害時配慮者名簿などを基にした家庭訪問、見守り活動する際に活用することが想定され、これによって、在宅避難者を含め、避難者全体の状況が大まかに把握可能になります。さらに、今までバラバラであった帳票が１つになり、効果的な支援や事務負担軽減につながります。
ここで、３項目めの在宅避難に関する質問は、昨日の質問と重複しますので、省略をさせていただきます。 ２つの項目について質問をさせていただきます。 この複合災害という言葉を最初に目にしましたのは、東京大学先端科学技術センター副所長、中村尚教授の論文においてでありました。
コロナに感染しない、感染させないという意識を持っていただき、避難をする際は、マスクの着用を始め、消毒用の石けんや体温計、タオル、スリッパ、ビニール手袋などを自分で準備していただくこと、また、避難所へ行くという選択肢だけではなく、親戚や知人宅への避難、また、安全な場所であれば在宅避難という方法もあることなどについて、まちづくり協議会や町内会、避難所運営リーダー育成講座受講者などへチラシを送付するとともに
自宅で在宅避難、車中泊への対応、ホテル、旅館、お寺、民間の事業者のロビーや会議室などの利用、優先避難などについてはいかがでしょうか。
自分が住んでいる場所にどういう災害のリスクがあるのか、どんな避難がベストなのか、在宅避難、車中泊、民間施設への避難など、平時から考え備えておくことが重要だと思います。本市には、こうした自助に基づく備えを強く市民に働きかけていただきますようお願いをします。 私たちの生活も、新型コロナウイルス感染症の影響で一変しました。
平常時より、ハザードマップにより自宅の災害による危険性を確認し、自宅で安全が確保される場合は在宅避難を検討していただくことや、安全な地域に住む親戚や友人の家への早期避難など、避難所以外への避難を検討していただくことが重要となります。 そこで、１点目、民間商業施設との協定についてお答えします。
この場合、身の安全が確保される方については、親戚や友人宅への避難、在宅避難の可否など、避難所以外の避難について事前に検討していただくことや、避難所へ避難する場合は、感染症予防に関する備蓄品を各自用意するなど、市民の皆様が避難への事前対策を行うことが大切となります。
巨大地震発生時の想定避難者や在宅避難者などに必要な物資を備蓄するため、防災備蓄倉庫１棟とコンテナ式防災備蓄倉庫、今年度は３基を整備する防災備蓄倉庫整備事業が始まります。 また、本年度から65億3700万円の債務負担行為が設定される新庁舎建設事業では、基地周辺施設整備補助金を活用し、市民サービスや災害対策拠点として市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎の建設工事が着工されます。
避難所に避難されず、在宅避難される場合も、水や食料だけではなく携帯トイレの備えも重要となってきます。 家庭などでの携帯トイレの備蓄や使用方法の習得についても啓発に努め、今後、総合防災訓練や自主防災訓練の内容に取り入れていきたいと考えております。
例えば、医師や薬剤師、看護師など、専門知識を持ったボランティアは、各種団体が統括する形で被災地支援に回り、ＮＰＯなどの中には、避難所の環境整備や在宅避難者支援、炊き出しや調整など、被災特有の業務に対応できるノウハウを身につけた団体も多くおられます。 このほか、個人有志による少人数で小回りのきくボランティア団体も無数に存在をします。
また、支援物資の配布に当たっては、本年度の避難所運営マニュアルの改正に当たり、在宅避難者や車中避難者を把握し、その人数も含めた物資の支援要請を行うなど支援物資の配布漏れがないよう努めることについて盛り込んだところでございます。
また、発災時は子どもを連れて外出中であったが、発災後は在宅避難を行った。そして町内会の役員による見回り、情報伝達、物資の支給、隣近所からの物資の支給等を受け、マンションでの在宅避難を維持することができたなど、こうした場合には、発災後しばらくの間、行政の支援を受けることなく、地域住民が自発的に避難行動を行ったり、地域コミュニティーで助け合って救助活動、避難誘導、避難所運営等を行うことが重要です。